東京電力、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力は8月19日、「福島復興電源コンソーシアム」を結成し、福島県に合計出力108万kWの石炭ガス化複合発電(IGCC)プラントを建設することで合意したと発表した。東京電力が検討している、福島復興のための石炭火力発電プロジェクトで、稼働は2020年代初頭を見込んでいる。同日、5社は基本合意書を締結した。

 

　この案件では、東京電力広野火力発電所（双葉郡）と常磐共同火力勿来なこそ発電所（いわき市）に、出力約54万kWのIGCCプラントを1基ずつ建設・運用する。発電方式にIGCCが選ばれたのは、進捗が遅れている福島第一原発事故の後処理が念頭にあったものとみられる。5社はこの案件で、建設最盛期には1日に最大2000人規模の雇用が創出できるほか、環境アセスメント着手～稼働の数十年間で、1基あたり総額800億円の経済波及効果が県内に生まれると試算している。