九都県市首脳会議(座長・黒岩祐治神奈川県知事)は11月20日、宮沢洋一経産相宛ての要望書を経済産業省に提出した。要望では再生可能エネルギーの導入を拡大するため、FIT制度下の電力買い取り価格の設定時期と適用時期の見直しを求めている。

 

　これらの見直しは、発電設備の価格動向を迅速に反映させるためだという。このほかにも、▽エネルギー基本計画で示した水準（約2割）を上回る再生可能エネルギー電力の導入目標値を定め、目標達成の対策を実施する、▽再生可能エネルギー賦課金は、地球温暖化防止、地域経済の活性化や雇用の創出なども総合的に勘案し、国民理解を得て検討する、▽また設置費用を詳細に調査し、設置形態や設備の規模に応じ細かく区分けする、▽接続可能量の検証では、太陽光発電電力などが最大限に導入できるよう検証条件を設定する、▽電力会社への系統連係申し込みの状況、電力系統別の接続可能量と発電実績を早急に公表する、設備認定や接続申し込み状況などを定期的に公表する制度を整備する、などの点を求めた。