環境省は11月11日、「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について」（中間取りまとめ）を公表した。省内に設置したグリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会(委員長・藤井良広・上智大学大学院地球環境学研究科教授)が取りまとめたもので、再生可能エネルギーに関連する金融商品などを取引する市場のあり方などを提言している。

 

　中間取りまとめでは、再エネ事業などに投資を行うファンド（再エネファンド）が資金を調達する際の投資家向けの情報開示などを記述している。まず、投資対象の発電事業では、▽事業の企画から資金調達、プラント建設など各工程で多様な関係主体が関与し、各主体の能力、責任の範囲などが運営に大きく影響する、▽発電量が天候、自然資源の賦存量などに左右され、自然災害など事故のリスクがある、▽売電先のオフテイカーのキャパシティや、FIT制度を活用する場合は再エネ種別ごとに売電の固定買取価格と買い取り期間が決まっている、などのリスク要因があるとした。これを受け、特に重要な開示情報としては、①事業運営の安定性、②環境効果に関する情報、③ファンドの仕組み・運営に関する情報があると分析。このうち①では、許認可の種類や事業区域の周辺情報、EPC事業者やメーカー保証の内容などが開示されるべきとした。また②では、予想されるCO2削減量や地元からの雇用、設備の環境対策の情報などが重要としている。③ではポートフォリオの構築方針、投資対象の再エネの種類やその割合などが重要情報だと指摘した。