総務省は6月30日、同省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の一環として、、「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」を策定する事業の実施団体を決めた。今回は14自治体の14案件が選ばれ、総額6.1億円が委託費用として計上される。

 

　マスタープラン策定は、民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトの一つとして実施団体を公募。各自治体から寄せられたプランを、外部有識者が▽地域エネルギー資源の有効活用・再構成、▽事業推進体制の構築、関係者の合意形成、▽地域への経済効果、▽モデル性、▽事業化可能性・継続可能性、の観点から評価し決定した。 今回採択されたプランと実施団体、委託予定額は以下の通り。

 

　▽石狩スマートエネルギーコミュニティ構想(石狩市、委託予定額5500万円)、▽日本初内陸型森林バイオマス地域熱電併給 システムモデル構築事業(北海道下川町、4500万円) 、▽地域エネルギーサービスを核とした快適な雪国型コンパクトシティ創造事業(弘前市、4000万円)、▽地熱の有効利用による「需要創出型」地域エネルギー事業(岩手県八幡平市、5500万円)、▽豪雪・高齢化地域の生活の質を向上する、地域PPSによる電力融通を核とした熱の有効利用エリア拡大事業(山形県、4500万円)、▽内陸型産業団地を核としたスマートエネルギーネットワークによる循環型地域活性化モデル(栃木県、5500万円)、▽里山循環（ぐるぐる）プロジェクト(群馬県中之条町、3000万円)、▽産業のまち「ふじ」電力需給構造リノベーションプロジェクト(富士市、5500万円)、▽「なわて里山スマートタウン」の構築(大阪府四條畷市、5500万円)、▽分散型エネルギーインフラを備えたスマートコミュニティ「淡路夢舞台サスティナブル・パーク」創造事業(淡路市、3500万円)、▽『一般財団法人鳥取環境エネルギーアライアンス』による地域エネルギー産業の創出と経済循環の実現(鳥取市)、▽米子市 よなごエネルギー地産地消・資金循環モデル構築事業(米子市、鳥取県の二市で計6000万円)、▽エネルギー自立に向けた国境離島対馬プロジェクト(対馬市、6000万円)、環境維新のまちづくり～100％再生可能エネルギーの活用による「日本一環境負荷の少ない工業団地」の実現化へのステップアップ(鹿児島県いちき串木野市、2000万円)