東京都下水道局は6月6日、都下水道事業のエネルギー基本計画「スマートプラン2014」を策定したと発表した。同事業のエネルギー活用の高度化、エネルギー管理の最適化を図るためのもので、プランでは、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を平成36年度までに20％以上に引き上げる。

 

　このため、▽再生可能エネルギーの活用を拡大し、同事業で可能な限り自らエネルギーを確保、▽省エネルギーをさらに推進し、エネルギー使用量を削減、▽施設全体での処理工程でエネルギーを最適化し、複数の施設間で運転管理の効率化などを図るエネルギースマートマネジメントを導入、▽エネルギー危機管理対応を強化し、非常時も下水道機能を維持、の取り組み方針を定めた。取り組み方針に沿って、下水道局では平成25年度を基準に、平成36年度のエネルギー購入量を4,060テラジュールまで削減。再生可能エネルギーなどの割合20％以上を目指す。施設でのエネルギー確保策として、▽汚泥焼却炉から発生する未利用の低温域の焼却廃熱を活用した発電設備を導入、▽下水道施設の空間を活用し1000kWなどの太陽光発電設備を導入、▽含水量を削減した脱水汚泥を焼却炉で焼却し、その廃熱で発電するエネルギー自立型焼却システムを開発・導入、などの施策を講じていく。