大阪府は4月11日、同日から電池関連産業が対象の新エネルギー産業創出事業補助金の対象案件を公募する。平成26年度の募集では、補助金の上限額をこれまでの300万円から1000万円に引き上げ、府内での電池産業振興などを図る。

 

　補助対象となる事業は、蓄電池、太陽電池、燃料電池など電池の材料・部材・装置などでの新製品開発、研究、試作品の開発。電池を活用した新製品開発も補助対象となる。補助金の交付期間は交付決定日から平成27年3月末日までで、補助率は中小企業基本法第2条第1項第1号～4号で規定される事業の中小企業経営者が経費の半額以内（上限1000万円）となる。それ以外の企業は経費の3分の1以内が補助される。こちらも上限額は1000万円とされる。公募期間は4月11日～5月16日の約1か月間で、寄せられた事業計画書を専門家などで構成する委員会で審査し、採択事業を決める。