経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気代に上乗せしている賦課金について減免制度の適用を厳しくする。同制度は売上高に占める電力使用量の大きい企業が対象になっており、化学など電力使用の大きい企業には最大8割を減免する措置がある。将来の省エネ計画を要件としていたが、2025年度から過去の省エネ実績を重視するよう見直す。