日本総合研究所（東京都品川区）は、全国の都道府県および特別区を含む基礎自治体を対象に実施した脱炭素地域づくりの実態に関するアンケート調査結果を発表。脱炭素地域づくりに取り組んでいると回答した自治体は全体の37％を占めた。その内訳は、26％が「行政計画に体系的に位置付けられて推進」、11％が「行政計画に位置付けられず個別のプロジェクト単位で推進」だった。