再エネを推進すべき政府や自治体で取り組みが遅れている。2030年度の太陽光発電の導入目標に対し、国の省庁の施設で約1.5%、自治体施設で約2.7%しか見込みが立っていないことが明らかになった。政府は21年に策定した政府実行計画やエネルギー基本計画で、公共施設で太陽光発電を設置できる可能性のある場所の50%に導入する目標を掲げている。