2022年9月30日、経済産業省・資源エネルギー庁および国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」を促進区域に指定したと発表した。また今後の促進区域の指定に向け、「有望な区域」(*1)および「一定の準備段階に進んでいる区域」(*2)について整理し、新たに「有望な区域」に「千葉県九十九里沖」を追加して合計5区域に、「一定の準備段階に進んでいる区域」を11区域とした。

*1早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域：青森県沖日本海側(北側)、青森県沖日本海側(南側)、山形県遊佐町沖、千葉県いすみ市沖、千葉県九十九里沖(新規)

*2都道府県が協議会の設置を希望し、利害関係者との調整に着手している等、将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域：北海道石狩市沖、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、北海道檜山沖、北海道松前沖、青森県陸奥湾、岩手県久慈市沖、富山県東部沖(新規)、福井県あわら市沖、福岡県響灘沖、佐賀県唐津市沖