川崎市は2022年9月13日、新築の住宅や事務所等の建物への太陽光パネル設置を義務化する方針を明らかにした。これで、すでに義務化の方針を打ち出している東京都、京都市、群馬県と合わせて4自治体目となり、今後、追従する自治体が増えると予想される。2021年8月23日に経済産業省、環境省、国土交通省の有識者会議で取りまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建物における省エネ対策等のあり方・進め方」をみると、太陽光発電設備の設置義務化については「将来における選択肢の一つ」とされており、2030年に新築住宅の60％、2050年には太陽光設備の設置が合理的な住宅・建築物に設置されていることが一般的となることを目指すとしている。これを実現するためには、補助金や税の軽減等の支援が必要であろう。