1月22日に開催された経済産業省の調達価格等算定委員会は、2020年度から事業用太陽光発電の入札対象範囲を広げる方針を固めた。対象範囲は2019年度の「500kW以上」から「250kW以上」になる見込みで、今後、委員会の意見書として取りまとめられる。