ソニーは9月10日、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を全量再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指すと発表した。同社はこのほど、地球温暖化抑制を目指すNGO団体「The Climate Group」がCDPと運営するイニシアチブ「RE100」に加盟し、既に欧州では事業所の電力の再エネ化が完了しており、今後北米や中国拠点でも再エネ導入を拡大する。同時に、タイや日本国内の製造事業所などで太陽光発電パネルの設置を推進し、RE100に加盟している他の企業とともに、再エネ市場や政府への働きかけを強化していく。国内では、自己託送制度を活用して自社の拠点間で電力を融通する仕組みを構築し、太陽光など自家発電設備の電力を、電力会社が保有する電力網を介して同社の事業所に供給することを検討する。同社グループは、2050年までに自社の事業活動と製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」の実現を目指す環境計画「Road to Zero」を長期的ビジョンとして掲げている。今回の加盟はその一環と見られる。現在は2016～2020年度までの環境中期目標「グリーンマネジメント2020」の施策を実行しており、2020年度までに、再エネの活用で30万tのCO2排出削減を目標に掲げている。