外務省は6月28日、ガイアナでの再生可能エネルギー導入と電力システム改善のため、無償資金協力を実施すると発表した。供与限度額は18億4800万円で、現地時間の27日に岡田光彦駐ガイアナ大使とカール・B・グリーニッジ副大統領兼外務大臣が、首都ジョージタウンで書簡を交換した。今回の協力は、ジョージタウンとその周辺地域の送配電設備を増強するほか、ジョージタウンにあるカリブ共同体事務局の本部ビルに太陽光発電設備と省エネ設備を導入するもの。この導入で、ジョージタウンでの発電量が年間約65万kWh増加する一方、電力消費量が年間約5％削減される見通しという。