東京電力フュエル&パワー（東電FP）は5月22日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（東京都港区）と、AIを用いた火力発電設備運営の最適化モデルを開発・導入する基本合意書を締結したと発表した。火力発電分野のビッグデータを保有する同社と、IT・デジタル分野でノウハウを持つ日本タタの強みを融合し、火力発電設備運営の最適化モデルを開発する。開発後は、より多くの発電所に導入し、発電所運営の効率化・最適化と環境負荷・化石燃料の削減を両立する。両社は共同で、▽データ・モデルの蓄積、▽新規モデルの開発、▽蓄積・開発データの知的財産権保護－－などに着手し、最適化プロセスのパッケージ化や商品化につなげる。同社は、AIを用いた石炭火力発電所の燃焼調整と最適化を実施検証した実績がある。過去2年分の発電設備運転データからAIで最適化モデルを算出すると、ボイラー出口のNOx排出量が従来の最適条件と比較して約10％低減できたという。今回の共同開発にはこれらの知見も盛り込まれると見られる。なお、この研究は、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の「総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会」に設置された「電力インフラのデジタル化研究会」で行われた。