東芝エネルギーシステムズは5月3日、マラウイで同国の天然資源エネルギー環境省と地熱発電事業での包括的な協業に合意したと発表した。両者は同日に覚書を締結し、マラウイでの地熱発電事業や発電事業に携わる人材育成を共同で進める。同社は、地熱発電事業で自社のノウハウを提供するほか、主要機器の開発・供給、運転管理に関するガイドラインの作成などで協力する。将来的には、出力1～10MW規模の案件に対応する小型地熱発電設備「ジオポータブル」など自社製品を同国に供給するという。同社は2014年以降、エチオピア、タンザニアなどとも同様の覚書を締結しており、アフリカ諸国でマラウイは5か国目となる。なお、同社は3日付で仏VINCI Constructionとアフリカでの水力・地熱発電案件開発で、7日付でケニアの大手リース企業レントコとケニアの地熱発電案件での協業で、それぞれ覚書を交わしている。