自然エネルギー協議会（会長:飯泉嘉門・徳島県知事、事務局長・孫正義ソフトバンクグループ代表）は5月16日、5項目の提案からなる要望書「自然エネルギーの推進による豊かな日本の実現に向けて」を国に提出した。会員となっている自治体や民間企業が行う再生可能エネルギー利活用事業などで、国の制度や規制などが障壁として目立っていることなどを受けた要望と見られる。

 

　今回の要望事項は、▽地域主体の自然エネルギー事業の立ち上げを支援し、それら自然エネルギー事業の地産地消型モデルを確立する制度構築を要望する「エネルギーの地産地消」、▽自然エネルギーの意欲的な導入目標値と導入期限を定め、実現の工程表を作成すべきとする「自然エネルギーの導入目標設定」、▽規制緩和の遅れが自然エネルギー導入の支障となり、規制撤廃などを含む「規制改革の推進」、▽調達価格・期間を早められるよう、予め調達価格の推移予測を出すなどの「再生可能エネルギー法の効果的な制度運用」、▽電力会社の接続拒否のガイドライン策定、連系可能容量や連系費用の情報開示、系統網の増強措置などと並行して、全電力会社統一の出力抑制ルールを策定する「系統問題の解決」、の5項目。