環境省は5月16日から、「平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業」の企画提案の公募を始めた。6月17日まで受け付ける。事業期間は2年間で、温室効果ガス排出量の削減に関連する各種調査やシミュレート、実施体制の構築、自治体・事業者間の連携と地域住民とのコミュニケーションにつながるモデル的な取り組みを公募する。

 

　モデル事業の対象は、自治体の実行計画中、義務的な記載事項である「公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出抑制等に資する地域環境の整備及び改善」に関連して実施が期待できるもの。地域の未利用熱エネルギーなどのエネルギーの面的利用対策もこれに含まれる。エネルギーの具体的な供給源として、ごみ焼却炉の場排熱、工場からの排熱、下水熱などが考えられるが、これらの供給源のほか、温泉熱を使って未利用熱の供給推計を行うなど、モデルの改善・拡張ができるものも含む。応募の際は、同事業の提案個票(2種類のうちいずれか）、モデル事業経費内訳など、4種類の資料を総合環境政策局環境計画課に提出する必要がある。