置賜総合支庁(山形県米沢市)は8月22日、再生可能エネルギー(再エネ)の導入を促進するため「置賜地域再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業」を創設したと発表した。同事業は、再エネ電力設備などの導入を検討している置賜地域の民間事業者などに、アドバイザーを派遣し指導・助言を行うもの。初回の派遣に限り、アドバイザーへの謝礼や交通費は同支庁が負担する。派遣されるアドバイザーは、▽太陽光発電/髙橋鎭雄・タカハシ電工専務取締役、▽木質バイオマス、太陽熱/高橋睦人・小国グリーンエナジー合同会社ペレットマン、▽木質バイオマス、中小水力ほか/山田幸司・やまがた自然エネルギー代表取締役－－の3氏となっている。問い合わせ・派遣申し込みは同支庁保健福祉環境部環境課環境企画担当(TEL:0238-26-6102)で受け付けている。