中国電力は6月28日、10月に機構改革を実施すると発表した。昨年4月の電力小売自由化などで、事業環境が変化したことなどを踏まえたもの。機構改革では、同社グループの『中国電力グループ経営ビジョン』に沿って、営業体制などを強化する。このうち、再生可能エネルギー関連では、流通事業本部で手掛けている水力発電、太陽光発電の関連業務を電源事業本部に集約する。このことで発電事業を一元化し、各電源の特長を活かした最適な電源構成を構築するという。電源事業本部には、水力発電設備や太陽光発電設備の工事･維持･運用を行う組織、「東部水力センター」と「西部水力センター」を新設する。これ以外には、▽送配電ネットワークに関する業務を集約した「送配電カンパニー」の新設、▽「販売推進部門」を「販売事業本部」に改編、▽契約業務などを手掛ける地域別の拠点として「セールスセンター」を23か所設置、▽同社グループの地域対応を推進･総括する「地域共創本部」の新設(本社)、▽経理業務や資機材調達業務を担う「調達本部」の新設(同)－－などを実施する。