住友商事と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は6月21日、チュニジア電力・ガス公社とガス焚き複合火力発電設備（GTCC）の土木据え付けを含む一括請負契約を締結したと発表した。新設備はチュニジアのベンナラス県に建設され、発電容量は450MWとされる。新設備は、2019年5月に一部で先行運転を始め、2020年4月には全プラントが稼働する予定。総事業費は約380億円で、資金は国際協力機構の円借款で賄われる。両社の役務範囲は、住友商事が設備の周辺機器供給と土木・据え付け工事、MHPSがガスタービン「M701F」や排熱回収ボイラー、蒸気タービンを供給する。また、据え付け・試運転期間には指導員も派遣する。発電機は三菱電機が供給し、別途、MHPSの欧州拠点法人が6年間の保守契約を締結する。新設備は稼働後、同国の総発電容量の約1割を担うという。