トヨタ自動車など11社は5月19日、燃料電池自動車（FCV）向けに水素ステーションを整備する協業を検討するための覚書を締結したと発表した。この覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に盛り込まれた官民目標を踏まえたもの。11社は、この官民目標に沿って年内に新会社の設立を検討する。この新会社は、水素ステーションの整備・運営支援などを行う見通しで、それらの施策で着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減と運営の効率化などを目指す。そして、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、水素社会の実現に貢献することを狙う。

 

　目標は、「2020年度までに水素ステーション160箇所の整備」「FCVを4万台に普及」などを掲げている。このため、11社はFCVの普及初期で水素ステーションを本格的に整備する検討を加速させるべく、今回の覚書を合意・締結した。合意した11社は以下の通り。

　▽トヨタ自動車、▽日産自動車、▽本田技研工業、▽JXTGエネルギー、▽出光興産、▽岩谷産業、▽東京ガス、▽東邦ガス、▽日本エア・リキード、▽豊田通商、▽日本政策投資銀行