環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課は、このほど自治体の廃棄物系バイオマスの利用状況アンケートをまとめ集計した。この調査は廃棄物該当性の判断事例を収集し、バイオマス利活用を促進する資料にするため、47都道府県など64市・計175団体を対象に実施し、153団体から回答を得た。

 

　まず、「自治体の廃棄物処理基本計画中に、バイオマス利活用の目標があるか」と質問したところ、「目標がある」とした自治体は20団体で、「ない」と78団体が回答した。次に、「発電事業者から利用するバイオマスが産業廃棄物かどうか、過去5年間に相談されたことがあるか」との設問には18団体が「ある」と回答した。この相談内容について有価物と判断した件数が12件、廃棄物とした事例が9件、未判断は6件だった。「バイオマスが発電に利用される場合、特別な取扱いをしているか」の問いに「している」と回答した団体はなかった。

 

　発電燃料に供される木質バイオマスは大部分が有価で取り引きされているが、中には解体工事現場で発生する木くずのような例も見受けられた。反面、下水汚泥の場合は有価で取り引きしていると申告したケースはなかった。全国88か所のバイオマス発電設備中、最も大出力なのはサミット明星パワー糸魚川バイオマス発電所（新潟県）の70万kWで、最小のものは伊勢崎市バイオマスガス発電設備（群馬県）の30kWだった。