資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室は3月22日、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめたと発表した。同ロードマップは平成26年6月に策定されたものだが、昨年から改訂の議論を続けていた。今回は、家庭用燃料電池の普及が拡大したこと、燃料電池自動車(FCV)が市販され、水素ステーションの整備も進んでいることなどを踏まえて内容を改訂した。改訂前の版では、▽水素利用の飛躍的拡大、▽水素発電の本格導入／大規模な水素供給システムの確立、▽トータルでのCO2フリー水素供給システムの確立--の3段階で産・学・官が取り組むとしている。

 

　改訂版では、まず家庭用燃料電池の将来的な価格目標を明確化した。固体高分子形燃料電池型は2019年までに80万円、固体酸化物形燃料電池型は2021年までに100万円程度にまで市場競争効果などで価格を引き下げる。FCVは累計で、2020年までに約4万台、2025年までに約20万台、2030年までに約80万台の普及を目指す。これに合わせ、水素ステーションも累計で2020年度までに約160か所、2025年度までに約320か所を整備する。