九州電力は2月23日、再生可能エネルギー発電事業者向けに同社への接続申し込みに関する今後の対応策などを発表した。対応策は、発電事業者が接続を辞退し、配電線工事などに必要な工事費負担金が不足した場合の対応などを定めている。実施中の工事費負担金額を確定する調整を早期に完了させるためで、工事費負担金が不足する場合は、発電事業者との調整を不成立にするという。

 

　同社は、平成27年2月13日までに接続を申し込んだ事業者を第1グループ、2月14日以降に申し込んだ事業者を第2グループに区分けしている。今回の対応策では、工事費負担金が不足すると判った地区で、▽第1グループ、第2グループで契約を継続したい事業者には、工事費負担金の追加負担ができるかどうか同社が確認する、▽工事費負担金の充足が確認できれば、両者で接続の手続きを進める、▽これらの対応でも工事費負担金が不足する場合は、実施中の調整を不成立とする－－としている。

 

　工事費負担金が充足した地区の事業者とは、調査測量費用を含む負担金総額が対象の工事費負担金契約を締結する。負担金の支払いは、契約締結後に調査測量費相当額(契約金額の10％）を事業者が同社に支払う。残りの90％は、調査測量、詳細設計後の支払いとなる。