埼玉県は4月10日、県と協働して小規模な既存住宅地を「ミニエコタウン」化する事業に着手すると発表した。協働事業者を募集し、その事業者が施工する太陽光発電設備の設置や、省エネリフォームなどに取り組んだモデル街区の住民に補助金を交付する。募集対象は、県内に本店か支店を持つハウスメーカーなどで、県の信用力と民間の技術力・営業力を合わせてエコタウンプロジェクトを推進する。

 

　県はこのプロジェクトに平成24年度から着手しており、東松山市と本庄市をモデルケースとして、住宅用太陽光発電設備の設置支援や公共施設のエコ化などを進めてきた。今年度から本格的にエコタウンを県内各地に拡大し、6月上旬までに協働事業者を3社ほど選定する。応募受け付けは4月30日までで、選定された事業者は、それぞれ3か所程度のモデル街区で需要の把握、太陽光発電設備の設置や省エネ化リフォームなどを行う。このモデル街区は、事業者が過去に開発し、戸建てが20戸以上存在する街区とされる。また、創エネ・省エネのビジネスモデルを構築し、来年度以降、自社の他の街区や他の民間事業者に普及・拡大することが義務付けられている。モデル街区の住民には、住宅の「エコ化」に補助金を交付して取り組みを支援する。