東京電力は2月26日、発電事業者などが発電した電気を同社の電力系統に連系する工事費を約510万円過徴収していたと発表した。同社に申し込まれた2087件（発電容量が10kW以上50kW未満の約11万件中）で発覚した。原因は、同社が工事費を誤って算定したためで、FIT制度の開始で導入された新たな工事費の算定ルールが社内で十分周知されていなかったことが遠因としている。

 

　同社は、対象の発電事業者など工事費を過払いした顧客に工事費を早急に返金するという。また、過払いの再発防止対策を導入する。対策に沿って今後は、▽工事費算定の社内マニュアルに、今回の算定誤り事例と、半期に一度の定期的な社内点検項目を追加する、▽工事費から同社負担額の差し引きが漏れていたため、算定担当者や審査者が差し引き漏れの有無を確認するよう、社内算定書類に確認項目を新設する、▽顧客への請求文書に同社負担額を記入する、などを実施する。