長野県環境部は11月21日、「発電設備容量でみるエネルギー自給率」が70.0％となり、県の総合5か年計画で掲げた平成29年度の目標値を4年前倒しで達成したと発表した。自然エネルギー発電設備の容量が、FIT制度の施行などで平成32年度目標値の30万kWを上回る43.61万kWに拡大したためという。

 

　この数値目標は、平成25年2月に策定した「長野県環境エネルギー戦略」に含まれている。一方、昨年度の最大電力需要は大雪の影響などで、目標値(279.2万kW)を上回る295.5万kWだった。平成24年度の自然エネルギー導入量は、目標値の12200TJに対し、11615TJに留まっている。平成24年度のエネルギー消費量で見たエネルギー自給率(再市有エネルギー消費量での自然エネルギーの割合)では、目標の7.0％に対し、6.6％とこちらも目標値を下回った。同戦略に基づき、県では▽家庭を訪問する際に省エネをアドバイスする家庭の省エネサポート制度の開始、▽事業者向けに温室効果ガス削減計画を策定と省エネを促す事業活動温暖化対策計画書制度の導入、▽新築の際、環境エネルギー性能や自然エネルギー導入の検討を建築主に義務付ける建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度、▽県企業局が主導し、水力発電事業のFIT制度の利益で賄う自然エネルギー地域基金の創設、などを行った。