ドイツの環境調査研究機関「ジャーマンウォッチ」などは、昨年11月に開催されたCOP29(国連気候変動枠組み条約締約国会議）で世界各国の地球温暖化対策を順位付けした報告書を公表した。日本は67位中の58位で前年と同じ。先進７カ国（Ｇ７）で唯一、石炭火力発電の廃止期限を明確に示していないことなどを理由に低い評価となった。同機関は日本に対しては、石油や石炭を使った発電の段階的廃止や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大する計画策定に取り組むよう求めた。