関電エネルギーソリューション（大阪府大阪市）は、中小企業の経営者3060名を対象に、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」の結果を発表。何らかの脱炭素対策に取り組んでいるのは約1割にとどまり、「脱炭素対策の取り組みが支障となっている理由」として費用や人材が不足していることを挙げている。また脱炭素対策に取り組んでいる企業の4分の1が、「取引先の数や取引量が増加した」と回答。さらに、金融機関や投資元からの資金調達においても「ポジティブな影響があった」と回答した。