宮城県議会は2023年7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。自然保護を図るため再エネ事業を平地へ誘導する条例は全国で初めてとなる。総務省の同意を得た上で来年4月の施行を目指す。この条例のユニークな点は再エネ事業を促進地域に誘導することを最大目的とし、税収が目的ではないこと。課税対象となるのは太陽光発電、風力、バイオマス(生物資源)で、水力と地熱は対象外。
また7月5には、土砂災害発生の恐れがある場所等への設置の原則禁止などを盛り込んだ、太陽光発電施設に関する条例案も可決した。県内で太陽光発電施設の設置が増加している中、土砂災害発生に対する住民の不安が高まっていることを受けてのもの。出力50kW以上の太陽光発電施設が対象となり、土砂災害特別警戒区域や地滑り防止区域など4つの区域における設置を原則禁止する。
