株式会社帝国データバンク(東京都新宿区)は、2023年3月29日、新電力会社の事業撤退動向に関する調査結果を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により電力の市場価格高騰が長期化し、倒産・廃業、契約停止、撤退となった新電力会社は195社に及んだ(2023年3月24日現在)。2022年3月末時点の31社に比べると、この1年間で6.3倍に膨らんだことになる。195社の態様の内訳は、契約停止が112社、撤退が57社、倒産・廃業が26社だった。