東京都は2022年12月15日、民間中小企業や学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等が設置する蓄電池の助成率を2/3から3/4に引き上げると発表した。助成の上限額は太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備と同時導入であれば1億円、蓄電池のみ単独導入ならば450万円。主な助成要件としては、1.再エネ発電設備と併設する場合はFITまたはFIP制度の設備認定を受けない設備に付帯するもの、2.蓄電池は定置用であること等。適用拡充の開始は2023年1月4日受付分からで、申請期間は3月31日まで(予算額に達し次第終了)。