2022年7月19日、トヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資し設立したCommercial Japan Partnership Technologies株式会社(東京都文京区)は、福島県・東京都において電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築および社会実装を2023年1月より開始すると発表した。充電・水素充填のタイミングと配送計画の最適化、充電・水素充填時の車両と荷物の停滞の低減、電力需要の平準化といった課題を、幹線輸送に燃料電池大型トラック、お客への最終配送に商用軽バン電気自動車を社会実装(合わせて約580台導入)することで改善しカーボンニュートラル社会の実現を目指す。