東急不動産株式会社(東京都渋谷区)は2022年6月29日、福島県内にある再生可能エネルギー発電所で作られた電力を、同県内の電力使用者に使用してもらう「地産地消」の取り組みを8月から開始すると発表した。同会津坂下町にある同社の「リエネ会津太陽光発電所」(規定容量4.7MW)で発電した再エネ電力を、「特定卸供給」の仕組みを利用して県内の電力使用者に供給する。さらに、一連の仕組みで得られる利益の一部は「地域活性化資金」として発電施設のある自治体等へ還元する予定。