日本政府は主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合意を受けて、石炭火力発電の輸出支援を年内にやめるとした。サミットでは温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の輸出支援だけでなく、国内での利用廃止も議論された。欧米に比べて日本は、再生可能エネルギーへの対応が後手に回っており、国内外ともに石炭火力に替わるエネルギーが見えない状況にある。そうした中、英国コンサルティング会社「ウッドマッケンジー」は、2030年に温室効果ガス削減46％ととする日本政府の目標は「達成する見込みが低い」という調査結果を公表した。現時点で基準年度の2013年に比べ6％しか削減できておらず、残り40％を2030年までに削減するのは難しいとしている。