衆議院は2020年11月19日の本会議で、近年、気象災害が頻発する中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意表明として「気候非常事態宣言決議」を採択した。気候非常事態宣言決議案では、「パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。」としている。決議案を採択することで、国民や企業、自治体等の意識を高め、行動を促す目的がある。