2020年10月16日、経済産業省・資源エネルギー庁の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会「持続可能な電力システム構築小委員会」(委員長：山地憲治氏・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)で、改正電気事業法で新しく位置づけられた配電事業について新規参入の効果を提示した。供給安定性・レジリエンス向上、電力システムの効率化、再エネ等の分散電源の導入促進、地域サービスの向上が事業効果として期待できるとしている。分散型電源の大量導入による配電網の混雑処理に対する調整力を調達するための「ローカルフレキシビリティマーケット」の実証を開始したイギリス、ドイツ、オランダ、北欧の例をあげて、日本での運用の可能性を示した。