山口県新産業振興課は6月23日、今年度の「水素サプライチェーン技術開発支援補助金」制度で県内企業13社が関与する案件を採択したと発表した。この補助制度は、水素の利活用で県内の技術力を集め、水素サプライチェーンの構築や技術開発などを支援するもの。補助率は経費の3分の2以内で、年間補助限度額は1億円以内とされていた。今回県が採択したのは「革新的再エネ利用水素ステーションパッケージ製品開発」で、今年度はこの案件しか応募がなかった。

 

　開発グループは長州産業（代表）以下、日立プラントメカニクスなどと県内企業9社で構成。この企業連合が、コンパクト・低コストで情報公開クラウドも搭載する水素充填能力70MPaの水素ステーションを開発する。日立プラントメカニクスは水素冷却用の膨張タービンシステム、松田鉄工所は水素ステーション用の高圧配管溶接などをそれぞれ担当する。