弁護士法人ITJ法律事務所(東京都港区)は4月20日、改正FIT法に対応する事業計画提出の代行申請サービスを始めたと発表した。費用は1件あたり住宅用が2万円、産業用が5万円(いずれも消費税、実費などは別)となっている。4月1日に施行された改正FIT法では、太陽光発電の事業計画を資源エネルギー庁に提出するよう義務付けている。9月30日の締め切りまでに事業計画を提出しない場合、売電できる権利が消滅する可能性がある。家庭用の設備も例外ではなく、新制度下での設備認定が必要となる。新サービスは、煩雑な書類手続きなどを代行し、申請時の不備を弁護士がチェックするもの。相談は無料で、同事務所(TEL:0120-838-894、LINE:@quc0536n)で受け付ける。