経済産業省資源エネルギー庁は12月18日、全国の出力400kW以上の太陽光発電設備を運営する発電事業者から、稼働状況などの報告を求めると発表した。平成28年1月中に報告方法などを通知し、1月末以降をめどに報告を徴収する。平成24年度～25年度に認定された運転開始前の設備で、複数の設備を設置している事業者が対象となる。報告内容で、「場所」と「仕様」の決定が確認できない場合は、事業者からヒアリングし、その内容次第では認定を取り消す。

 

　事業者が報告する事項は、▽認定に係る場所が確保されていること、▽また、その仕様での設備が発注されていること、▽場所や設備の確保が予定より遅れている場合はその理由、などとなっている。