博報堂DYホールディングス（東京都港区）は、国連とメディアによる気候変動対策の共同キャンペーンが社会にどのような影響を与えたのかを調査した結果を公表。気候変動抑制に向けた行動は、あまり広がっていないことが明らかになった。同キャンペーンは国連広報センターとメディアが共同で推進し、多数のメディアを通じて世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「1.5℃に抑えること」の重要性を発信した。15～79歳の男女1442人に、キャンペーン期間中、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報の認知度を調べたところ30.2％だった。