株式会社帝国データバンク(東京都港区)が2022年6月13日に発表した調査結果によると、2021年4月までに登録のあった「新電力会社」(登録小売電気事業者)706社のうち、6月8日時点で約15％にあたる104社が倒産、廃業、事業の契約停止や撤退をしたことが判明した。31社だった3月末時点に比べ、約2ヵ月の間に3倍強も増えたことになる。内訳は倒産・廃業が19社、撤退16社、新規の契約申し込みを含めた契約停止がもっとも多く69社で、これは3月末時点の14社に比べて5倍弱も増えたことになる。