経済産業省・資源エネルギー庁の「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」は、2021年3月23日に開かれた第7回会合の中間とりまとめにおいて、2050年脱CO2を実現するためメタネーション技術の推進に向けて官民一体となって取り組む体制を整備する方針を決めた。2030年までに既存インフラへ1%以上の合成メタンを注入開始、2050年までに90%を注入し、水素の直接利用等と合わせて都市ガスのカーボンニュートラルを目指す。
2021/03/29 ニュース
資源エネルギー庁の研究会、メタネーション推進へ官民一体の体制を整備
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