神奈川県は、「地域主導再生可能エネルギー事業」の対象案件を4月28日から公募している。同事業は、地域のNPOや中小企業の経営者などが行う再生可能エネルギー発電事業の初期投資費用を補助するもの。導入で地域経済の活性化、再生可能エネルギーの導入促進などを推進する。予算額は8600万円で、7月15日まで事業提案を受け付ける。8月下旬には対象案件が確定する。

 

　公募する事業は、事業者が県内の金融機関や市民ファンドなどで調達した資金で設備を建設・運営する発電事業が対象。県内の施工業者などを活用して県内に発電設備を設置し、運営する発電事業だが、発電する電力を一部自家消費することは認められない。また、発電事業の開始後売電収入が生じた場合は、売電収入が発生した年度の翌年度から毎年度、売電収入の一部を県に納付する義務が生じる。この納付額は、交付した補助額が限度額となる。県では、より多くの事業を選考するため、一定の評価を得た提案の中から、比較的小規模な提案を優先する場合があるとしている。補助率は、NPOなどが経費の3分の2、中小企業経営者が経費の半額。薄膜太陽電池を導入する場合は、経費の3分の2が補助される。