分散型エネルギーの時代がやって来た。従来の発電・送電を集中して行う大規模集中型電源は、原子力発電への傾斜が世界の潮流となり、資源枯渇と地球温暖化防止というエネルギー問題に対処する形で進んできた。しかし、旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、欧州から脱原発への政策変更の動きが高まり、２０１１年３月１１日の東北地震による東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故が発生、原発依存のエネルギー政策の見直しが世界各国で始められている。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、２０１１年４月１日現在、世界では４００基の原発が稼働中で、建設中が６１基、計画中が１５８基、提案中が３２６基とある。日本は福島原発事故をきっかけに、国内５０基（東電・福島第１原発の４基除く）の定期検査後の再稼働に、安全基準の見直しや立地自治体の同意といったことが進まず、５月６日に全ての原発が停止した。

　この再稼働に向けた各種委員会の論議と並行して、我が国のエネルギー政策のあり方が見直される中で、再生可能エネルギーによる分散型電源の導入拡大がクローズアップされてきた。再生可能エネルギーとは風力、地熱、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーを指し、石油系や石炭などの在来型エネルギーと区別されている。しかし、在来型でも天然ガス（ＬＮＧ）やＬＰＧ（液化石油ガス）は、環境負荷が少ないクリーンなエネルギーとして、その特性を生かした熱利用、発電などが注目されている。さらに、非在来型エネルギーとして、シェールガスを始め、メタンハイドレート、水素エネルギーなどの導入も、にわかにクローズアップされるようになってきた。

　原発依存度を低めていくという世界の潮流の中で、我が国も１昨年策定した「長期エネルギー見通し」を取りやめ、今夏にも新たな見通しを策定すべく検討を重ねている。

　そうした動きの中で、再生可能エネルギーの全量買い取り制度も７月からスタートする。太陽光、風力、地熱による発電を買い取る制度だが、この制度の活用では都市ガス、ＬＰガスによるコジェネレーション（熱電併給システ）と、太陽光システムを利用したＷ発電もにわかに注目され始めた。

　そこで、環境とエネルギーの最新の情報を伝えるべく「エコ・タイムス」を立ちあげることにし、日本はもとより、将来は世界に情報発信していく夢を実現していきたい。